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今の市政
コロナ禍でくらしが大変な時に、近隣の自治体が住民の暮らしを守るために公共料金を押さえているにも関わらず、現市長は、水道料金に続き、この秋から、下水道料金や学校給食費を値上げ。不十分なコロナ対策、ワクチン接種の遅れ、市民の負担増、東部丘陵地開発による下流水害の恐れなど、市民のいのち・くらしと防災に悲鳴が上がっています。
こんな市政になったのは、大型開発最優先の自公政治を持ち込み、市民の声を聞かないからです。
コロナ禍で
くらしが大変な ときに
現市長
水道料金に続き
大型事業すすめ
特別教室に
年間予算の1.4倍の借金
エアコン設置 は半分
現市長は、新市街地開発や東部丘陵地開発など大型事業ばかり進め、城陽市の起債（借金）総額は、398億円(2019年度）にまで膨らみました。お隣の宇治市と比べても、ひどい借金まみれです。
文化パルクを売却
小中学校の特別教室のエアコンは、近隣の宇治市、久御山町、京田辺市、精華町はほぼ完備しているのに、城陽は立ち遅れています。城陽の子どもたちは、猛暑の中で大変です。
おおむね
旧24号線より西は避難所全廃
子や孫の代まで借金づけ
現市長は、文化パルクを80億円で売却し当座の資金を得ることにしました。そして売却企業先から25年間100億円で借りて使用している状態です。
危険な通学路
現市長は、おおむね府道（旧24号線）から西の地域を「早期立ち退き避難地域」に指定し、避難所を全て廃止しました。「東部まで逃げろ」というだけでまともな避難対策はありません。水害からいのちを守ることも自助というのでしょうか。一人ひとりに寄り添って避難方法を決め、いのちを守るために働くのが市長の仕事ではないでしょうか。
生活道路の改修はあとまわし
新名神関連の道路優先で、危険な生活道路・通学路の改修はあとまわし。PTAなどからの通学路整備の要望にはほとんど応えていない現市長。
無為無策のコロナ対策
大型事業押しつけの
菅政権・自公政治から
市民のいのち・くらしを
守る市政を
「避難所として残して」の市民の願いに背を向け
北部コミセンの3階を取り壊す
現市長は、北部コミセンの3階部分をつぶして２階建てに改築を計画。この計画に対し、地域の人々が、これでは命が守れないと1357筆の署名を添えて、北部コミセンをはじめ3・4階建の建物を活用した避難対策を求めました。
しかし、市長は市民の声を無視し、避難所全廃、北部コミセン３階部分の減築を強行。市民の命を守る気持ちがあるのでしょうか。
城陽市ホームページの資料から作成
子育て現役世代（25才～44才）
5千人も人口が減少
城陽市の人口は、現市長が就任した年（2013（25）年の10月1日の人口は79,180人。今年（2021年（R 3）年4月1日は、75,515人。市全体の人口減少は3千人台。
特に深刻なのが、子育て現役世代（25才～44才）の人口減少。市全体の減少を上回る約5千人も減っています。
「子育てするなら城陽に」と若者、子育て現役世代に思ってもらえない城陽市の実態が、この数字ではないでしょうか。
音楽教室、理科室など
特別教室の空調（冷房）設置率
近隣市町で最低
異常気象で、かつてない大雨や、異常な高温な気象が発生しています。
子供たちの学ぶ環境整備に、教室への空調（冷房）設置は不可欠です。
ところが、城陽市の小中学校の空調（冷房）設置率は、近隣市町の中で最低の50％です。
予算の使い方を、大型事業優先から、市民の暮らし優先に変えよう
道路などの大型事業には予算を投入
毎年増加する投資的経費
投資的経費 道路建設などに要する経費
市長が8年前に就任した年の土木費の決算は約20億円。今年度の土木予算は約54億円。２７０％も増加しています。
増えたのは借金。
2019年度末
残額 約 92億円
文パルの事実上の借金
地方債残額（借金残）とは別に、文化パルクを売り払って、毎年約４億円の賃貸料を払い続けるという、事実上の借金があります。19年度末で市民1人当り約12万円の借金です。
今の市長が、文パルを約80億円で売却し、売却先から毎年4億円の賃借料を25年間払う（計100億円）ことにしてしまいました。
借金が毎年増加
赤ちゃん含め市民1人当り
最多の借金
宇治市の2.2倍の借金
（市民１人当たり）
52万円の借金
府南部の市で
洪水時の
城陽市が設置せず
浸水想定区域に
緊急避難場所がない
城陽市の西部は浸水地域
■浸水の深さ
ピンク色 3.0ｍ以上
濃い青 0.5～3.0ｍ未満
薄い青 0.5ｍ未満
■早期の立退き避難区 域
オレンジの線で囲った地域
指定緊急避難場所
指定緊急避難場所（避難場所）が、地 図上に番号とピンクのドットで示されている。
避難場所は、地震・洪水・土石流などの目的別に区分されている。
洪水に対応する避難場所を手書きでピンクの○を地図に付けた。
洪水の避難場所は東部のみ。西部（浸水想定地域）に避難所がない。
避難場所を知らせるステッカー
洪水時の避難場所
書かれていない
城陽今堀郵便局の前にある郵便ポストに貼ってある避難場所を知らせるステッカー。
同所は、3.0ｍ以上の浸水想定区域、「早期の立退き避難区域」。
土石流よりも心配な洪水時に避難する場所が示されていません。
中野きょうこさんの
「すぐに始める中野プラン」から
プラン３ 防災のまちづくり
全地域に避難場所再設置、３階建て以上の避難場所確保。一人ひとりに寄り添い、全市民の避難方法確立。
水害根絶へ古川の流域治水、河川改修促進。
久御山町や宇治市は？
久御山町は、洪水浸水想定区域の小中学校や役場などを避難場所にしてしています。
ハザードマップに「久御山町は最大浸水の想定ではほぼ全域浸水します。京都市・宇治市 方面への早期避難を心がけましょう。
万が一、逃げ遅れたときは、学校の校舎の上階や近くの高い建物など、より安全な場所へ避難してください」と呼びかけています。
宇治市も小中学校の３階以上を指定緊急避難場所にしています。
■参考資料 リンク先
(木津川が氾濫した場合）
京都府の緊急調査で判明
城陽市
東に逃げても
４人に１人しか
避難所に入れない
洪水時の避難所の収容可能数
想定避難者のわずか「４分の１」
今の市長は、城陽市西部の浸水想定地域から、洪水時の指定避難場所を原則廃止し、洪水時には「東に逃げて」と言うのみです。
ところが市長が西部の避難所を廃止した結果、「東に逃げても」洪水の想定避難者４人に１人しか避難所に入れない異常事態であることが、京都府が取り組んだ緊急実態調査で判明しました（表参照）。避難所廃止は、とんでもありません。
市は「親戚・知人を」というが
逃げ遅れたらどうする？
市広報（21年6月15日号）は「安全な地域に住む親戚・知人宅への避難が可能か、普段から相談しておきましょう」としています。
市民からは「親戚・知人がいなかったらどうするの？」「『避難は徒歩が大原則』というが、お年寄りやハンディある人はどうするの？」「万が一、逃げ遅れたらどうするの？」などなど不安と批判の声が上がっています。
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